2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
東京都では今年三月に、議員提案の東京都こども基本条例、これが成立をいたしました。東京都が子供の目線に立った政策を総合的に推進する体制を整備する、その責務を明らかにしたということで、非常に自治体の取組としても先進的な条例になったんではないかというふうに思っております。
東京都では今年三月に、議員提案の東京都こども基本条例、これが成立をいたしました。東京都が子供の目線に立った政策を総合的に推進する体制を整備する、その責務を明らかにしたということで、非常に自治体の取組としても先進的な条例になったんではないかというふうに思っております。
この三月なんですけれども、東京都におきまして、議員提案の東京都こども基本条例が成立をいたしました。三月二十六日、子供を社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が成立しました。これは、公明党のまつば多美子都議会議員を座長とする東京都こども条例検討プロジェクトチームというのを会派内に立ち上げて、識者と意見交換をしながら一貫してリードしてきたものでございます。
十年ほど前に、熊本市は、公共交通のグランドデザイン、それから公共交通の基本条例を策定し、交通権を保障するという形で、熊本市が中心になって、公共交通の再編を進めてまいりました。
大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。 また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。教育無償化がそのために必要な政策であると改めて主張して、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
さきの参考人質疑で、気仙沼本吉民主商工会の千葉参考人からは、ことし四月一日、気仙沼市で施行された中小企業・小規模企業振興基本条例で、災害時における中小企業、小規模企業への支援が規定をされたという紹介がありました。小規模企業を含めて、幅広い中小企業の全体を視野に入れて、速やかな復旧復興、それから事業継続に備えるのが、東日本大震災を経験した被災地の教訓だということでありました。
この間、先ほど紹介しました振興基本条例、気仙沼でもつくってもらいましたが、その中で私たちがお願いしたのが、この小規模企業基本法を踏まえた、小企業にもっと目を向けてほしいという話をさせてもらいましたけれども、なかなかそれが届いていないというのが状況ですので、これを改めて国の方からも指導していただきたい。
○笠井委員 引き続き千葉参考人に伺いますが、小規模企業や小企業にはＢＣＰをつくれない業者もいるということで、全ての業者が商工会議所や商工会に加入しているわけではないということであると思うんですけれども、そうした事業者を含めて中小企業、小規模企業が地域経済や雇用創出に貢献しているという認識のもとで、気仙沼市では、たしかことしの四月施行だというふうに伺ったんですが、中小企業・小規模企業振興基本条例がつくられたということでありますけれども
○千葉参考人 かねてから、中小企業振興基本条例については何としてもつくらなきゃならないと考えていました。といいますのは、やはり町の中小企業対策を、きちんとした条例を持つことによって長期的な中小企業支援が図られるということだろうと思うんです。
山形県では、昨年の豪雪を受けて、全国で富山県に次いで二例目となる雪条例、いきいき雪国やまがた基本条例を昨年末に制定したところです。 雪対策につきましては、昭和三十一年に成立した積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法、昭和三十七年に設立した豪雪地帯対策特別措置法があります。雪寒法では、除雪、防雪、凍雪害防止事業に対して特例措置が設けられています。
また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
埼玉県の例なんですけれども、平成二十九年に、埼玉県の方でも、小規模企業振興基本条例、こういったものをつくって、大企業、そしてまた各市町村、中小企業、小規模事業所を応援するように、そんな条例をつくりましたし、うちの選挙区の隣の市、神山先生のところなんですけれども、富士見市というところがあって、ここには、大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例、こういったものをつくって、大きなららぽーとを
宇都宮市では自治基本条例が制定されておりまして、その中で、特に重要な事項について必要があると認められるときは、事案ごとにということでございますが、宇都宮市におけるＬＲＴの導入に関する住民投票条例の制定については、市議会で、平成二十六年一月、平成二十七年三月、平成二十七年九月の三回審議されておりますが、いずれも条例制定が否決され、住民投票に至らなかったと承知してきておるところでございます。
一つ目は、市のまちづくり基本条例に基づく住民投票の実施についてであります。宇都宮市は、どの市にも負けないような立派なまちづくり基本条例を持っています。その中で、重要な案件については住民投票にかけることができる、こう書いてあります。しかも、日本初のＬＲＴの新設事業で多額の税金を投入するのに、住民投票の提案を三度も拒否をいたしました。議会に否決をさせました。 そして二つ目。
○近藤政府参考人 今回の先生御指摘の輪島市の事案に関しましては、廃棄物処理法においては住民合意に係る特段の規定はございませんけれども、輪島市自治基本条例の規定に基づき、市政に関する重要事項について、住民投票の実施を請求することができることになっていると承知しております。 そのように、各自治体においていろいろな手続を進めているものと認識しております。
○近藤（和）分科員 自治基本条例の中で決めているということですね。ひとまず承ります。 そして、その上で、産廃施設の設置の中止、断念、不認可等、今までそういった例があったか、また、その場合にはその理由を教えてください。
今から十一年ほど前に北海道の栗山町というところで議会基本条例というのが制定されていますけれども、そこでの方向性というのは、住民に閉鎖的ではなくて、住民に開かれて住民と歩む議会をつくっていこう、質問の場だけではなくて議員間討議を重視して論点を明確にしていく、そしてそれらを踏まえて追認機関ではなくて首長と政策競争をしていく議会というのをつくり出していく。
地域経済の活性化を図ろうということで、中小企業の振興基本条例を作ったというふうに聞いているんです。それで、基幹産業である農業の産出額が二〇一六年で三千二百三十三億円だったんですけれども、食品製造額で、二〇一〇年は一千百二十九億円から二〇一四年には一千三百七十九億円に伸びていると。それで、小麦の生産量が全国の四分の一ということで、小麦の製粉工場を造っていこうということで造ってもいると。
宇都宮市には自治基本条例というすばらしい条例があって、その中で、宇都宮市の重要な事項については住民投票にかけることができる、これまで規定しておるにもかかわらず、住民投票にかけない。 それから、第四点。地方公営企業法に基づく軌道事業としてなぜＬＲＴ事業を導入できないのか。減価償却費を計上すれば赤字になるということがわかっているから、地方公営企業法に基づいての運営を考えていない。
今、中小企業振興基本条例が広がってきていて、四十道府県で制定されてきています。市区町村では百八十以上の自治体にまで広がってきています。大企業の工場や事業所を誘致しても、大資本の論理あるいは海外移転が当然という経済状況にあります。そこで、地域資源と個性を認識した内発型産業を住民ぐるみで発展させようという地域の意思が強まっているのも当然ですし、それが今答弁されたアンケート結果に出ていると思います。
大阪府職員基本条例というのを作りまして、かなり厳しくやっています。これを基にこの国政の場においても天下り規制法案というのを今作っておりまして、国民の皆さんが納得できる制度をと思っておりますので、この辺りは是非皆さん共に、また改めてになりますが、議論をしながら進めていけたらというふうに思います。
次の質問もそれに、制度に関してを少し触れることにはなりますけれども、この再就職の禁止につきまして、我々大阪の方で、大阪市と大阪府の職員基本条例を基に今回我々日本維新の会は法案を作成しているわけですけれども、この大阪府と大阪市の職員基本条例の中で、こういった全面禁止、これは再就職の禁止について、在職した府省等の所管に関わる独立行政法人等へは無期限に禁止。
その直後には、それまで反対していた大阪の自民党が賛成に転じ、安倍首相が改正教育基本法と方向が一致していると評価した大阪府、市の教育行政基本条例が制定されました。 この二〇一二年という時期は、前年に森友学園が私学の設置基準の緩和を大阪府の橋下徹知事に働きかけ、二〇一二年四月に、松井大阪府知事が森友学園でも小学校の設置認可の申請ができるように規制を緩和した時期とぴったり一致をしております。
教育基本条例は戦後レジームからの脱却の大阪版だ、自民と維新が連携確認した二・二六大阪全容という見出しが躍っております。パネリスト三名が名を連ね、一人は日本教育再生機構の八木秀次理事長、そして残る二人が、野党時代の安倍晋三当時元首相と松井一郎大阪府知事であります。 安倍首相は、ここで、憲法と旧教育基本法、戦後長く続いてきた体制や精神を戦後レジームと呼び、そこからの脱却を力説しております。
大阪市教育行政基本条例につきましては平成二十四年五月、大阪府教育行政基本条例につきましては平成二十四年三月に制定されたものと承知しております。
それで、大阪府と大阪市では職員基本条例というのを作って、原則外郭団体への再就職というのは禁止しました。それで、それが認められるのは人事監察委員会というところが認めたときだけで、その個別個別のケースもきちんと明確化させたんですよ。そうすることによって退職管理がしっかりできるようになって、それで天下りが起きなくなったと、なくなったんですよね。
現在の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規則に比べ極めて手ぬるいもので、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。 我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで、授業料を全て無償化するための所要額は四兆円ほどであります。これは、あくまで現行の授業料を前提にした話であります。